企業版ふるさと納税に異議あり／～都財政への影響を懸念

　自分の古里や応援したい自治体に寄付すると、所得税などの控除を受けた上に、寄付先の自治体から特産品等のお礼があり、寄付者の増加が続く「ふるさと納税」。平成２６年度は、全国で３８９億円の寄付が集まった。
　今年度からは、寄付者にとって有利な制度改正もあり、ふるさと納税の過熱化が話題を呼んでいる。総務省によれば２７年度４～９月の上半期だけで４５３億円に上り、前年度同期の３・９倍にもなっている。
　この熱気に企業も巻き込もうと、「企業版」の検討が進んでいる。