地域包括ケア／「看取り」支援を推進／終末期まで地域で生活

　都は来年度以降、終末期高齢者の「看取り」に着目した支援や、低所得高齢者の住まいの確保のための取り組みを進める。高齢化が急速に進み、病床数の逼迫が予測される中、高齢者が住み慣れた自宅などで医療や介護を受けながら生活する地域包括ケアシステムの構築が急務となっているが、一方で在宅や施設での看取りを支援する態勢づくりや、賃貸住宅への入居が困難な高齢者の「終の住まい」の確保が課題となっている。福祉保健局では、病院以外の多様な看取りの場の整備や、空き家などの既存ストックを活用した高齢者の住まいの提供などを検討している。