各局人員要求／知事部局等で差引２１０増／２年連続で増要求／五輪関連などで増員圧力

　都総務局がまとめた２０１６年度局別所要人員要求の概要が６日に明らかとなった。知事部局等全体では、８３８増６２８減と差し引き２１０増で、昨年度と同様に五輪関連を中心に増員が見込まれており、局段階では２年連続の増要求となった。五輪関連への増員圧力が続く一方で、各局にはこれまで以上に限られた人員の有効活用や職員配置の一層の最適化が求められており、今後は厳しい査定が予想される。