都と都労連は8日、小委員会交渉を開き、都側から勤勉手当の成績率、級格付者の給料の取り扱いの修正案が示された。 勤勉手当の成績率では、国や民間との査定幅の均衡を保ちつつ、成績率段階中位となる職員への影響などにも配慮したものとして、成績率原資となる加算額を、定年前職員と再任用職員ともに一律8%から7%に引き下げるとした。