特別区人事委員会勧告を受けた特別区の確定交渉が始まっている。2年連続で月例給・特別給とも引き上げ勧告となり、評価する声が上がる一方、組合側には「生計費が高い特別区職員の生活を改善するには至っていない」という不満も根強い。また、区長会が勤勉手当の一律拠出の上限率引き上げを提案したのに対し、組合側は断固反対の姿勢を示すなど、厳しい交渉が予想される。副区長会の鈴木勝会長(目黒区)と特区連の吉川貴夫執行委員長に、勧告の受け止めや今期確定交渉での焦点などを聞いた。