偏在是正措置／撤廃に向け行動加速／４府県市などと共同要請

　年末に向けて国の税制改正論議が本格化するのを前に、都は税財源の偏在是正措置撤廃を求める動きを活発化させている。大都市を抱える３府県および名古屋市とともに１２日、高市早苗総務相に対し、地方税財政制度の抜本的な改革を要請。また、同日は区長会や市長会、町村会の会長も同席し、他都市や都内区市町村と歩調を合わせた取り組みを展開した。９日には都税制調査会で答申案が示され、国に反論する体制が整いつつある中、今後は水面下を含めた要請行動をさらに加速させることになる。