視点／偏在是正措置撤廃／求められる一致団結の体制

　舛添知事は１２日、愛知県の大村秀章知事や名古屋市の河村たかし市長らとともに、高市早苗総務大臣に対し、偏在是正措置の撤廃に向けた要請を行った。
　偏在是正措置は２００８年に導入された地方法人特別税の暫定措置から始まったが、石原・猪瀬都政下では大臣に直接、撤廃を要請したことはなく、舛添都政になってからの取り組みだ。
　今回の特徴は都内自治体とも連携して要請を行ったことだ。大臣と５都府県市の首長、区市町村町会の各会長の予定が合うのがこの日だけという運もあったようだが、昨年は区市町村長会の要請が大都市の要請と１日違いとなり、都側の出席者が副知事となったことに不満の声が上がったという。結果として多くの団体が一堂に会して要請したことは発言力を強めることにつながった。