基礎自治体の災害対策本部について考える／環境局総務部広報担当課長　上村淳司

区や東京消防庁と自主研究会
　大規模な震災や近年全国で頻発する記録的な豪雨といった激甚な災害では、自治体の判断や不作為が、住民の生死に直結することもあり得る。
　阪神・淡路大震災以降、大学や民間シンクタンクなどでは、自治体の災害対策本部に関する様々な研究や提言が行われているが、本来は当事者である自治体職員が主体的に考えなくてはいけないのではないか。
　私自身、２００６年４月から５年間、総務局総合防災部に勤務した後、防災計画担当課長として３年間お世話になった荒川区での貴重な経験を無駄にせず、災害時における基礎自治体の役割について、自らの考えをもっと深めたかった。こうした思いから、昨年７月に、自分が幹事となって「自治体災害対処研究会」を立ち上げた。特別区や東京消防庁の職員などがメンバーとなり、主に基礎自治体の災害対策本部について議論している。