東京五輪／会場自治体が連絡協／舛添知事テロ対策で国の支援要望

　２０２０年東京五輪の競技会場が所在する自治体の連絡協議会が１１月２７日に発足し、初会合が都道府県会館で開かれた。会場所在地に共通する課題を共有するとともに、意見交換などを行う組織で、座長には遠藤利明五輪担当相が就任した。舛添知事は「日本中が一丸となって大会を成功に導き、被災地復興はもちろん、開催効果を全国に波及させたい」と抱負を語った。