民泊条例に賛否両論／大田区議会／自民「訪日観光客に宣伝効果」／共産「区民の不安解消できず」／懸念払拭が課題に

　大田区は、国家戦略特区を活用した外国人滞在施設経営事業に関する条例案を１１月２６日から開会した第４回定例区議会に提出した。特区内で区が条例などで示した要件を満たせば、空き家など民間の建物を使った外国人向けの宿泊施設（民泊）を認める。代表質問では「違法懸念のあるネットを介した民泊に対して行政が一定の関与をして安全・安心を確保することが必要」（自民）と賛成する意見が出た一方、既存の民泊での近隣トラブルを理由に「区民の不安は解消されない」（共産）と懸念を示す声もあった。