いじめ対策機関／未設置１５自治体／都教育庁「全区市町村に条例を」／町村部　専門人材確保難しく

　いじめが発生した際に調査や解決を図る教育委員会の付属機関が都内１５自治体で条例設置されていないことが、都教育庁の調べで分かった。付属機関に設置義務はないが、国の基本方針で「設置することが望ましい」と定められている。