偏在是正措置見直し／財源奪取１０００億円拡大／都の影響額４６００億円に／地方法人特別税は廃止

　自民党は８日の税制調査会で、地方法人課税の偏在是正措置見直しの方向性を固めた。２００８年度から暫定措置として導入している法人住民税の一部を国税化する地方法人特別税は１７年度に廃止する一方、地方法人税による国税化の措置を拡大する。これによる都の影響額について、舛添知事は年間４６００億円になるとの試算を明らかにした。当初見込んでいた影響額５８００億円より低く抑えられた形だが、現在よりも１千億円多く都の財源が奪われることになる。