本格導入から2カ月余りが経過した都庁本庁舎のセキュリティー対策。都職員やマスコミ関係者は職員証や記者証などの警備員への提示を義務付けられているが、そのチェックは必ずしも厳格ではなく、効果を疑問視する声がある。11月のパリ同時多発テロ以降、求められているのは警備の質の向上だ。