東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、「民間枠」で3人目の副事務総長を選任する人事を固めた。また、公式エンブレムの白紙撤回を受けた組織改正では、事務総長や副事務総長、各局長らによる「経営会議」を新設する。組織委副会長の豊田章男トヨタ自動車(株)社長を座長とする「改革チーム」を立ち上げ、民間の視点で組織改革案を検討していた。