都政新報

今週の都政新報

人事院／民調の開始時期を延期／震災被害や人員確保考慮／都区の勧告作業に影響

東日本大震災等の影響で、人事院が民間給与実態調査の５月１日からの実施見送りを決めたことを受けて、今後の都や特別区の人事委員会勧告作業の先行きにも不透明感が広がっている。都人事委員会は、１５日の都労連要請に対して「例年の日程での共同調査の開始は厳しい状況」と説明し、今後の人事院の動向を踏まえ、対応していく考えを示した。

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