都は来年度予算で障害者の安定雇用に向けた取り組みを重点政策の一つに据えた。これまでも障害者の就労支援などに取り組んでいたが、今回は単に就労だけでなく、正規雇用化や賃金向上などの「雇用の質」に踏み込んだのが特徴。都の長期ビジョンでは、2024年度末までに障害者雇用を4万人増やす目標を掲げており、重点的に施策を推進することで、民間の取り組みを促す狙いがある。