大田区は、昨年12月の第4回定例区議会で条例が成立した民泊について規則とガイドラインの案をまとめた。国家戦略特別区域で行う旅館業法の適用を除外した外国人滞在施設を運営する際、認定事業者や施設などに求められる基準や指針を示したもの。外国人の滞在者に対する旅券の提示や写しの保存、騒音やごみの廃棄方法などの苦情を24時間受け付け、対応できる窓口の設置などを求めている。条例や規則の施行日は29日を予定している。