東京最前線／防げ サイバーテロ／狙われる中小企業　対策急務

　会社の重要な技術や情報、知的財産が外部に流出しても、１年以上それに気付かない─そんな被害が実際に起こっている。これまで大企業や銀行に多かったハッキングや情報改ざんなどの「サイバー攻撃」の被害が、いまだに危機管理意識の低い中小企業に移りつつある。「情報」がコピーされて盗まれてもデータファイルは手元に残るため、危機意識を持たなければ被害に気付かないケースも少なくない。都と警視庁は１４日、中小企業支援団体と相互協力協定を結び、啓発周知や相談窓口の開設など支援強化に乗り出した。東京五輪を控えた東京が「安全な都市」であることを世界にアピールするためにも、都はオール東京で重要な情報を抱える中小企業の被害防止を促していく考えだ。