現在、立川広域防災基地で使われていない旧政府立川倉庫を都が購入することが分かった。都は災害に備えて国が倉庫を活用することを求めてきたが、実現の見込みがなくなり、都議会自民党の要望などを踏まえ、都が新年度予算案に購入費を計上した。国は都に払い下げる意向を示しており、新年度中に都と国が売買契約を締結する見通し。今後、都は国との協議と同時並行で、立川倉庫の活用策を検討する考えを示している。