五輪組織委員会は25日、2020年オリンピック・パラリンピック大会後に残すべきレガシーと具体的行動を記載する「アクション&レガシープラン」の中間報告を発表した。このうち文化・教育の分野では、都教育委員会が全国に先駆けて4月から教育プログラムを都内の全公立学校で展開する。舛添知事は26日の定例記者会見で、「子供たちのボランティアマインドの醸成と障害者理解教育に力を入れていきたい」と語った。