大田区／特区民泊で事業者説明会／固定資産税への影響も

　大田区は２７日、国際戦略特区で認められる民泊（特区民泊）について事業者向けの説明会を開催した。会場には約２００人の事業者や区民らが集まり、全国初の民泊への関心の高さがうかがえた。
　今回の説明会では、区生活衛生課の担当者が民泊の規則・ガイドラインについて詳細を解説。物件が特区民泊を適用できる施設かどうか、消防法令で義務付けられる設備の有無など、区生活衛生課や管轄の消防署に事前相談を行うよう促した。