動かぬ国、動く地方～番号制への対応（１）／通知カード／発送遅れ自治体苦慮

　今年１月から運用開始となった社会保障・税番号（マイナンバー）制度。国による個人番号通知カードの発送のスケジュールは当初、住民などに知らせていなかったが、住民の問い合わせが自治体に相次ぎ、国のホームページで発送日が告知されるようになった。また、マイナンバーを含む個人情報を利用する際のモデル条例などの策定を求める声が地方から出ていたが、国は示さず、地方が対応せざるを得なかった。なぜ、これほどの混乱を招いたのか─。番号制度開始までの国、都や区市町村の対応を振り返りながら、今後の課題を５回で追う。