公営企業３局が経営プラン／計画期間を延長五輪時の姿示す

　都交通局、水道局、下水道局の３局が経営プランを策定し、１２日の都議会公営企業委員会に報告した。現行計画は３局とも２０１７年度までの３年間を計画期間にしていたが、２０年東京五輪を視野に、交通局は来年度から２１年度までの６年間を計画期間に、水道・下水道局は５年間とした。五輪開催時に観客の交通手段になる交通局では、多言語対策などのサービス向上や五輪のレガシーとなる水素バスの導入などを掲げた。水道局は更新期を迎える基幹施設の再構築に加え、テロや火山噴火など新たな危機への備えを推進。下水道局は豪雨など浸水対策の強化や、施設の維持管理の充実などを盛り込んだ。