都は来年度から、都や関係団体が街中で管理するデジタルサイネージでの一斉情報配信や、行政が持つ情報を利用しやすい形で公開するオープンデータのカタログサイトの開設など、ICTの利活用を積極的に進めていく。9日に公表した報告書『情報通信施策の展開に向けた現状・課題と今後の方向性』の素案に盛り込み、都民からの意見募集を開始した。