特養整備と国有地活用／～ある先進区のジレンマ

「２０２５年問題」に代表される高齢化時代を迎え、２３区では特別養護老人ホームを始めとする高齢者の施設や住まいの確保といった課題が、区政において重要性を増している。
　都市部での施設不足が深刻化する中、地方との連携や国有地の活用など、様々なスキームが考え出されている。その両方で、先進的な取り組みが注目されているのが杉並区だ。
　交流自治体である静岡県南伊豆町で、町と共同で建設する特別養護老人ホームは、１６年中に建設に着手して１８年から入居開始となり、全国初の「地域外特養」となる予定だ。豊島区も、やはり地域外特養の設置で埼玉県狭山市や千葉県富津市との連携を検討している。