政府が12日に衆院に提出した公職選挙法改正案には、各自治体の裁量で設置可能とする共通投票所が盛り込まれている。政府は今夏の参院選から適用する方針を示しているが、現時点で参院選投票日に共通投票所の設置を決めた区市町村はないと見られることがわかった。その理由は、二重投票を防ぐために各投票所をオンラインでつなぐシステム構築に経費も時間もかかるという課題があるからだ。