空き家特措法／都内初の行政代執行へ／葛飾区が３月に除去／所有者不明で自治体苦戦

　空き家対策特別措置法が一部施行されてから、今日２６日で丸１年を迎える。特措法によると、倒壊の恐れなどがある特定空き家を行政が代わりに解体できるようになり、都内では３月にも特措法による行政代執行が初めて実施されることが分かった。だが、都内自治体が住民票や登記簿から所有者を特定できず、固定資産税を課税・徴収している都から所有者情報が提供されても、所有者を把握できない困難案件もある。空き家を巡る都内自治体の現状を追った。