地域での「看取り」支援／特養の施設改修費補助も／都福祉保健局

　都福祉保健局は、暮らしの場で人生の最期を迎える「看取り」を支援する事業に来年度から新たに取り組む。国民の意識調査では「最期を迎えたい場所」に自宅を挙げる人が多いが、実態は約８割が医療機関で亡くなっている。超高齢化社会が到来し、本格的な「多死社会」が迫る中、医療施設での看取りは物理的にも限界がある。都は、意識啓発や専門知識の付与や、施設整備補助など、ソフト・ハードの両面から取り組みを進めていく。