沿道耐震化事業／目標達せず２５１億円減額／９割助成も負担感大きく

　都都市整備局は、今年度の最終補正予算で４１０億円の減額補正を行った。局の当初予算１５７９億円のうち、実に４分の１以上を減額したことになる。この半分以上の２５１億円を占めたのが特定緊急輸送道路の沿道建築物耐震化事業だ。計画では今年度末で耐震化率１００％を達成する目標を掲げていたが、昨年１２月時点の耐震化率は８０・９％にとどまっている。局は来年度以降、新たな目標値を設定し、事業の立て直しを図る。