来年度から出先も含めて本格的にスタートする都の係制廃止。係の間で生じていた繁閑差の解消や、突発的な課題への対応などが目的だ。総務局は必要に応じて対外的な呼称の使用を認めており、主税局は従来の係から「班」に改める一方、大半の局は「担当」を使用する。今年度では職員課など一部の課で試行実施し、進行管理が円滑となり、業務量が平準化した部署もあった。各局の対応を探った。