避難決意させる情報発信とは/水害から考える災害時の広報・報道 住民の生命を守るための災害時の情報発信と伝達の重要性は広く認識される一方、一気に被害が出る地震と次第に被害が拡大する水害などは一括りに出来ず、災害の特性に有効に機能させるための具体的な方法やタイミングなど検討すべき課題が多い。こうした状況を受け、都区の防災現場を担う職員らで構成する自治体災害対処研究会は、報道機関とも連携しつつ水害を中心とした災害時の広報や報道の在り方を分析・検討している。その状況を研究会幹事の上村淳司氏にレポートしてもらった(編集部)
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