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２３区が児相設置可能に／今国会に児童福祉法改正案／「必置」浮上も反発で断念／一律移管が当面の焦点か

　厚生労働省の有識者委員会は１０日、２３区が児童相談所（児相）を設置できる規定を児童福祉法に加えることを盛り込んだ報告書を取りまとめた。政府は今国会に同法改正案を提出し、来年４月の施行を目指す。児童相談所の設置権限を巡っては、１２年２月に都区合同で設置した「児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会」で区側が移管を求めていたのに対し、都側は「移管ありきではない」として慎重な姿勢を示し、膠着状態が続いていたが、国での急速な法改正の動きを受け、移管論議が加速する可能性が出てきた。

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