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今週の都政新報
 

都市農地の保全・振興/「脱サラ」就農 手厚く支援/指導農業士が技術伝授/都市農業に新たな価値/都産業労働局

都産業労働局は、深刻化する農業の後継者不足に対応するため、新たな担い手確保に向けた取り組みを開始する。農業以外から新たに就農する際の研修制度を設けるとともに、就農時に必要な施設整備費を補助する。小規模経営が中心だった都市農業は、これまで国の農業施策からこぼれ落ちていたが、昨年4月に施行された都市農業振興基本法により、都市農地は「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」へと明確に位置付けられた。今後予定される国の制度改正を視野に、都は農業の保全・活性化に向けた環境整備を加速させる。 
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