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五輪競技会場／仮設も都が一部負担／国・組織委とトップ協議へ

　舛添知事は２２日、２０２０年東京五輪で組織委員会が整備する仮設の競技会場について、大会後も後利用する場合は都が整備費用を一部負担する方向で国や大会組織委員会と協議を進めることを明らかにした。都と国の予算審議が終わり次第、「出来るだけ早く協議したい」と話しており、来年度早々に遠藤利明五輪担当相と森喜朗会長とともに三者協議を行う方針。これまで組織委が負担するはずだった仮設会場の整備費を都が一部負担することになれば、「恒設は都、仮設は組織委」という立候補時点の原則が崩れる懸念があり、説明責任が問われることになる。

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