都政新報

今週の都政新報

視点／震災と復興院／理想と現実に激しいギャップ

　東日本大震災の復興を計画から予算、実行まで一括して手掛ける「復興院」構想が、政府与党内や野党、経済界、地方から出ている。１９２３年９月の関東大震災の時、後藤新平が自ら総裁となって設置した「復興院」が原型だ。
　今回の大津波の被害は福島、宮城、岩手の県域を越えており、被災地の復興には相当の長い年月が必要になる。縦割り行政の弊害が指摘される霞が関の省庁から独立し、独自の権限と予算を持つ復興院を置くというのは、理想論としてはあり得ることだろう。
　ただ、理想と現実のギャップは激しい。
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