高齢者住まいに空き家活用／地域包括ケアで有識者会議が方向性／知事「先端技術でもカバー」／規制緩和に向け慎重な議論を

　知事からの諮問を受け、地域包括ケアシステムの諸課題について議論をしてきた福祉保健局の有識者会議が３月３０日、最終提言をまとめ知事に手交した。高齢者の住まいや在宅医療に関わる課題、地域包括ケア実施に当たって求められる規制緩和など八つの論点と課題解決の方向性を打ち出した。報告書の内容は都の今年度以降の福祉施策や、２０１８年度からの次期高齢者保健福祉計画にも反映する。知事は提言を受け「最終報告を生かし、都の施策を進めていく」と話した。