都庁発「地方創生」が始動／主税局＝「税務の達人」育成へ支援／産労局＝地方発案でイベント開催

都で、新たな地方創生に向けた取り組みが始動した。主税局は４日、地方税の滞納整理のノウハウなどを他の自治体に提供する「税務の達人」プロジェクトをスタートし、全国から８人の職員を受け入れた。また、産業労働局は昨年度中に４６道府県に直接出向いてオールジャパンで取り組む産業振興策を説明し、地方の発案でイベント開催に結び付けた。他局でも「地方との共存共栄」に向けた準備が進んでいる。

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