| | 学校の冷房設置が暗礁に／震災復旧優先で補助金見込めず／「来年度も不透明」計画見直しも／補助金頼りの事業／全額市費も視野に 各市の今年度予算の目玉となった小・中学校の冷房設置事業が暗礁に乗り上げている。震災の影響で学校耐震化などを優先するため、冷房設置に対する国の補助金が採択されなかった。これに伴い、国との協調補助金となる都の補助金も現時点で措置されないこととなる。多くの市は補助金を見込んで事業化しており、計画の見直しを迫られるケースも多くなりそうだ。
小・中学校が空調を設置する場合、国は補助上限単価の１万８７００円／平方メートルの３分の１（不交付団体は７分の３）を補助。また都は、国の補助対象の６分の１を補助するとともに、国の補助上限単価を超える部分のうち、１万６１００円／平方メートルまでの２分の１を補助する仕組みを、昨年から３カ年の時限措置で導入した。これら国と都の補助により、各市の負担額は設置費用の約２分の１となる。
しかし、東日本大震災によって状況が一変。文部科学省は震災対応で予算が不足するため、優先的に行う国庫補助の仕分けを実施。耐震化などの国庫補助金は補助が内定したが、空調設置は不採択となった。
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