都夏期幹部異動方針／発令を前倒し、７月１日に／管理職の需給は逼迫続く

都総務局は１１日、幹部人事担当課長会を開き、夏期幹部異動方針を各局に通知した。管理職の需給は引き続き逼（ひっ）迫（ぱく）した状況にあるとして、兼務・事務取扱など柔軟な配置管理や人管ポストの廃止を促している。今年は７月に参院選が執行される予定で、それに伴って都議会第２回定例会の閉会も早まることが見込まれるため、人事異動のスケジュールも前倒しになっている。局長級人事では条例局長５人、その他局長級３人が今年度末に６０歳を迎え、少なくとも計８ポストが空く公算。局案提出は２２日に締め切り、各局ヒアリングを２６～２８日に実施。内示は６月下旬で、退職発令は６月３０日、新任発令は７月１日を予定している（本文中の年齢は２０１６年度末時点）。

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