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杉並区住民監査請求 行政委員の「13カ月報酬」 166万円の返還求める

 杉並区が議員選出の非常勤監査委員などに対して長年、就任月と離任月の月酬を満額で支払っていた「13カ月報酬」の問題で、新たに2007年度と2008年度に就任した監査委員と選挙管理委員の報酬についても、住民監査請求が出ていることが分かった。東京地裁は9月に「勤務実態のない監査委員への月額払いは無効」と判断し、この判決が確定している。監査対象に現職の監査委員が入っているため、住民側は外部監査の実施を求めている。

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