熊本地震／都と３８区市町が職員派遣／技術職が建物等危険判定で

熊本地震で多くの建物が被害を受けたことに伴い、都と３８区市町は２５日までに技術系職員延べ１０１人を被災建築物の応急危険度判定で熊本県に派遣した。同県内では、２２日時点で家屋の全壊が１５２６棟、半壊が１４０７棟となっている一方、被害の詳細が分からない家屋が５千棟あり、余震が断続的に起こる中、早期の危険度判定が求められている。しかし、第一陣の５１人が出発した２２日午前時点で県から具体的な作業箇所は示されず、現地の混乱がうかがえる。

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