日野市／生保費不正で再発防止策／担当者以外の連絡先周知を／第三者委が報告書

日野市生活保護事務適正化に関する第三者検討委員会はこのほど、市に報告書を提出した。１５年８月に公表された生活保護費の不正引き出しと長期間事務を怠っていた事案を受け、６回にわたる検討の結果、再発防止策をまとめた。ケースワーカーが外部の専門家に定期的に相談できるシステムや福祉の専門職の職員採用、担当ケースワーカー以外の連絡先の周知などを提案している。

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