熊本地震／職員派遣で準備迅速化／現地で要請予定を把握

熊本地震発生後、都総務局は職員派遣などのニーズを把握するため、情報連絡員（リエゾン）として職員２人を派遣した。同県が全国知事会を通じて職員派遣を要請するとの情報をリエゾンが事前にキャッチし、都の派遣職員の確保などを円滑に進められたという。建設局職員もリエゾンを派遣し、道路や橋などの被害状況を確認し、県から正式に要請される前に必要な支援の準備が可能となった。現地から帰還した職員に被災地の現状や課題を聞いた。

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