熊本地震／職員派遣「プッシュ型」意識／要請想定し、各区が準備／罹災証明発行で合計６９人

熊本地震で被害を受けた各自治体への職員派遣で、区長会の人事・研修担当課長会（幹事区＝文京区）は熊本市に罹災証明の発行支援で２～２４日までに合計６９人を派遣することを明らかにした。今回の職員派遣では、東日本大震災発生時に被災自治体の要請に基づいて行った「プル型」中心の短期派遣から考え方を見直し、国が熊本県など被災自治体からの要請を待たずに救援物資を輸送した「プッシュ型」支援を踏まえ、各区が必要事務を想定したした上で、事前に準備を進めている。同課長会は「スピード感が上がっている」と話す。

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