熊本地震／都区職員らが現地で奮闘／罹災証明発行などで３０人

熊本地震に伴う熊本市からの罹（り）災（さい）証明書の発行支援要請に基づき、都区が派遣した職員３０人が２日から現地で業務に当たっている。罹災証明書は義援金の受給や仮設住宅への入居、損害保険金の請求など、被災者が生活再建を進める際の様々な場面で必要となるため、市本庁舎の臨時窓口には毎日千人以上の市民が殺到している。同市職員は業務に忙殺され、各都道府県からの派遣職員の受け入れにも混乱が続く中、都区の職員は住民対応やシステム入力、家屋の被害認定調査などの業務に奮闘している。

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