五輪特別委／競技場でレジャー充実／新規施設の後利用計画

都五輪準備局は２５日、都議会オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会に「新規恒久施設の施設運営計画」の中間まとめを報告した。都が整備する競技会場の大会後利用について、スポーツ振興や五輪後の競技大会運営に留まらず、集客イベントの誘致やイルミネーションの実施など、幅広い活用策が盛り込まれているのが特長だ。同計画は大会後の施設運営の指針となるもので、中間のまとめでは先行して「オリンピックアクアティクスセンター」「海の森水上競技場」「有明アリーナ」「カヌー・スラローム会場」の４施設の運営基本方針を示し、４施設で年間の来場者数計２８５万人の目標値を掲げた。

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