東京最前線／舛添知事の「公私混同」問題／調査後も残された説明責任／「第三者」中立性に疑義

　政治資金規正法違反などの一連の疑惑に関し、弁護士に調査を依頼した舛添知事は６日に会見を開き、調査結果を公表した。政治資金による飲食や物品購入、宿泊など多くが「不適切」とされた調査結果を「大変厳しい指摘」と受け止めて反省の弁を述べ、都職員に混乱を与えたことを謝罪した。一方で両弁護士は、知事から依頼された公用車の利用や海外出張経費など政治資金以外の問題が公私混同に当たるかどうかの判断は、「法令の解釈適用というよりも知事の行為の当否という政治的問題」として示さなかった。知事から依頼を受けた弁護士が「厳正な第三者」に当たるのかという調査の正当性への疑念に加え、知事就任後の問題には全く説明責任を果たさないという知事の対応に、都議会は追及を強めている。

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