熊本地震の発生から２カ月余が経過した。都などはこの間、被災地の状況把握に始まり、罹災（りさい）証明の受付・発行や医療救護、がれき処理、上下水道の復旧など、自治体のあらゆる業務を支援するために多数の職員を派遣している。今なお余震の不安が付きまとい、仮設住宅で暮らす住民も多いが、住民に寄り添い、復興を後押ししている派遣職員に、現地での活動をレポートしてもらう。