都総務局は５日、２０１７年度組織・職員定数計画などの策定方針を各局に通知した。組織・定数方針では、少子高齢化や都市防災力の向上などの課題を抱え、２０年東京五輪とそれ以降のレガシーをも見据えた施策展開が求められる一方、民間の採用活動の活発化などから、人材確保が課題になっていると指摘。中長期的な視点から内部努力と「無駄の排除を徹底し、効率的な執行体制」を構築するよう求めている。各局からの組織改正計画と所要人員計画の提出期限は９月１５日、再雇用関係は同３０日。