法改正により来年４月から児童相談所の設置が可能となった２３区のうち、１９区が具体化に向けて準備を始めたことが本紙のアンケートで明らかになった。各区では庁内に推進本部や検討委員会などを設けて課題の整理や政令市・中核市の実態調査などを始めているほか、中野区は施設の整備計画案も示している。ただ、一時保護所の設置や人材育成、専門職の確保、都との役割分担、特別区間の連携など多くの課題が残されており、具体化にはまだ時間がかかりそうだ。